辺野古埋立て県民投票の法的効果（亘理格）
法律時評（法律時報）｜ 2019.03.27
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。
月刊「法律時報」より、毎月掲載。
（毎月下旬更新予定）
◆この記事は「法律時報」91巻4号（2019年4月号）に掲載されているものです。◆
１ 県民投票の結果
─法的には意味がないか？
辺野古米軍基地建設のための埋立て（以下、「辺野古埋立て」と呼ぶ）に対する沖縄県民の賛否を問う県民投票は、２月24日、県内全市町村において実施された。投票率は52.48パーセントであり、有効投票者数のうち埋立てに「賛成」、「反対」、「どちらでもない」と答えた者が、それぞれ19.10パーセント、72.15パーセント、8.75パーセントという結果となった。投票率が過半数に達し反対票が７割を超えた上に、投票資格者総数に占める反対票の割合は37.65パーセントに達しており、その結果、知事に投票結果への尊重義務が生じるための要件である「投票資格者の総数の４分の１」（県民投票条例10条２項）を、はるかに超えた。