死亡した障害者の就労可能性重視：東京地裁判決、逸失利益2200万円を認定
ロー・フォーラム 裁判と争点（法学セミナー）｜ 2019.06.14
毎月、全国の裁判所で数多くの判決や決定が下される中から、私たちの社会に問題を提起する判決、法律学上の議論に影響を及ぼす判決など、注目の裁判を毎月ひとつずつ紹介します。月刊「法学セミナー」より、毎月掲載。
（毎月中旬更新予定）
◆この記事は「法学セミナー」774号（2019年7月号）に掲載されているものです。◆
重度の知的障害がある少年が福祉施設から行方不明になって死亡した事故で、遺族である両親が、少年が将来得られたはずの逸失利益を含む損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（田中秀幸裁判長）は３月22日、約2200万円の逸失利益を認め、慰謝料などを加えた計約5200万円の賠償を命じた。施設側は「一般企業で就労する可能性はなかった」として逸失利益の有無などを争っていたものの、田中裁判長は「我が国における障害者雇用施策は大きな転換期を迎えようとしており、就労の可能性を否定するのは相当ではない」との考え方を示した。