テロ等対策と原子力規制の行方（下山憲治）
法律時評（法律時報）｜ 2019.06.28
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。
月刊「法律時報」より、毎月掲載。
（毎月下旬更新予定）
◆この記事は「法律時報」91巻8号（2019年7月号）に掲載されているものです。◆
１ はじめに
「平成」から「令和」への改元と天皇の退位・即位が一世を風靡していた４月後半、テロ等対策（特定重大事故等対処施設と常設直流電源〔３系統目〕〔以下「特重施設等」〕の設置）の規制基準に適合しない原発に対し運転停止で臨むという原子力規制委員会（以下「原規委」）の対応方針が報道された。この点に関する規制の問題を題材として、今までの事故や法改正などを振り返りながら、今後の原子力規制の行方を考えてみたい。