『基本刑事訴訟法１─手続理解編』（著：吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志）
新刊を中心に，小社刊行の本を毎月いくつか紹介します．はしがき
本書は、刑事訴訟法（以下、本書では「刑訴法」と呼ぶ）を学修しようとする初学者が、基礎力と各種試験に合格するための応用力を身につけ、さらに、実務家となって刑訴法を自ら実践するまでの架け橋となることを目的としたテキストである。
本書の読者として想定しているのは、法学部生、法科大学院生、予備試験や司法試験の受験生だけではない。もちろん、本書は、主として、これらの学修者のための自学自修の書として使用されることを想定している。しかし、さらに、本書は、既に実務で活躍している実務家（裁判官、検察官、弁護士といった法曹三者に限るものではなく、警察官、検察事務官、裁判所職員、弁護士事務所職員など刑訴法の運用に関わるものを含む）が刑訴法の基本を体系的に復習したいとき、また、実務に関心のある研究者が最近の実務の運用を気軽に参照したいときに読んでもらうことも想定している。
本書は、研究者と法曹三者の経験者によって作成された体系的なテキストであって、それだけでも類書にない特色の１つといえる。しかも、本書の執筆者は、日頃から、法学部生や法科大学院生の教育、司法修習生や若手法曹の指導と育成に関わっている関係で、刑訴法の学修者がどのような点で悩み、つまずき、誤解しやすいのかを実体験として理解している。本書の最大の特色は、このような執筆者が、初学者のため、各種受験生のため、そして、実務家や研究者のために、協働して作り上げた点にある。
本書の具体的な特色は、以下のとおりである。
第１に、本書は、初学者のためにわかりやすさを追求したテキストである。刑訴法は、民訴法と同じく手続法であるから、実際の手続の流れを知らずに理解することは難しい。しかも、刑訴法は、非日常的な事柄である犯罪と刑罰について定めた刑法を現実化するものであるから、一般の人々、特に学生にとっては具体的なイメージがつかみにくい。刑事手続における理論の深淵さと実務の奥深さを本書で語りつくすことはできないが、基本を身につけていない初学者が理論や実務の深みにはまると、手続の全体像をつかめないまま、時間ばかりがいたずらに過ぎてゆき、刑訴法に対する苦手意識が先行してしまうおそれがある。
そこで、本書はまず、読者が学習しやすいように、『基本刑事訴訟法Ⅰ―手続理解編』と『基本刑事訴訟法Ⅱ―論点理解編』の２部構成にした。そして、全体を通じて平易な説明を心がけた。また、各講において、学習のポイントを明らかにし、書式や図表を豊富に使用して、刑事手続の流れを理解しやすいように工夫している。特に「手続理解編」は、刑事訴訟の実務も視野に入れた「入門書」と位置づけ、「本書の使い方」の後に刑事手続と「手続理解編」の全体像を示すための「本書の構成」を掲げた上、第１講として、刑事訴訟法の意義と手続の全体像について説明している。さらに、姉妹書である「基本シリーズ」も参考にして、「事例で学ぶ刑訴法」をめざした。すなわち、４つの典型的な刑事事件を本書冒頭に「基本事例」として設定し、各講ではできる限り基本事例に関連づけて説明することによって、刑事手続の具体的な理解を可能としている。特に、非公開でなされるために学生でなくてもイメージしにくい公判前整理手続については、争点および証拠の整理の様子を具体的な事例に即して法曹三者のセリフで再現し、公判手続についても、法曹三者や被告人、証人等のセリフを用いるなどして、「生きた刑事手続」をイメージしやすいように工夫しており、類書にみられない本書の特色となっている。
第２に、本書は、読者が基礎力と各種試験に合格するための応用力を身につけることができるように種々の工夫をこらしたテキストである。定期試験、予備試験、司法試験、昇任試験、選考試験等の各種試験は、刑訴法の基本が身についているか否かを直接的にはかるものであり、また、実務家としての基礎固めの意味もある。そのために避けては通れない試練でもある。そこで、本書では、これらの過去問を検討し、判例や実務を中心として、その合格に必要な知識を盛り込むだけでなく、全体を通じて数多くの設問を設け、その解説という形で説明するスタイルをとった。読者が、問題意識をもちながら本書を使用し、基礎力と各種試験に合格するための応用力を自然と身につけることができるように工夫している。さらに、本書は、クロスレファレンスを多用することで、手続の全体像と論点が影響する手続的な効果を意識しながら、刑訴法上の論点を段階的に深く理解できるように工夫している。
第３に、本書は、将来、実務家になることをめざす人だけでなく、刑訴法の基本を復習したい実務家や実務に関心のある研究者のためのテキストでもある。実務家といえども、刑訴法との関わりはさまざまである。日々刑訴法と向き合って職務を行う場合もあれば、数年ぶりまたは忘れた頃に刑訴法に関わる場合もあり、刑訴法の基本を復習したいというニーズは少なくない。そこで、本書では、最初に、刑事手続の関与者という項目を設けて実務家の位置づけを明らかにし（１講）、捜査機関を主体に捜査手続（２講から４講まで）を具体的に説明する一方、被疑者の防御と弁護人の役割（５講）についても独立した講を設けて説明している。そして、実務的にも社会的にも関心が高い「犯罪被害者と刑事手続」（13講）や、学説と実務の積み重ねともいえる「刑事訴訟法の歴史」（14講）については、それぞれ独立した講を設けて説明している。これらは類書にあまりみられない本書の特色といえる。また、特に「論点理解編」では、GPS捜査など最新の論点や判例をふんだんに取り上げ、現在の実務をできるだけ具体的に解説している。さらに、本書の随所に「コラム」を設けて、法曹三者の実務上の悩みや実感を要所要所で吐露し、実務家にとっても研究者にとっても面白い内容となるように工夫している。
本書は、このような３つの段階の読者のニーズに応えようとするものであるが、予習であれ、復習であれ、本書の具体的な使用方法については、「本書の使い方」を参照されたい。
法学部生や法科大学院生、予備試験や司法試験の受験生を対象とした良書は少なくない。しかし、現在の情報化社会における「本離れ」は、刑訴法にとっても例外ではなく、本をよく読む人であっても、学生は卒業を、受験生は合格を契機として、かつて講義のお供として愛読したはずの良書を忘れ去り、実務家になったとたんに、かつて熟読した良書に背を向け、目の前の実務に役立つ本ばかりを探し求める風潮があることは否定できない。本書は、初学者が手に取って刑訴法の面白さを知り、本書で培った基礎力と応用力でそれぞれの道の先にある試練を乗り越え、さらに、実務に出て刑訴法の運用に実際に携わるときに再び手に取ってもらえる、そんな長年にわたって交友できる友人のようなテキストをめざしている。
末筆ながら、本書の企画から完成まで、日本評論社編集部の田中早苗さんに大変お世話になった。田中さんの熱意あふれる叱咤激励と精緻な編集作業がなければ、本書が世に出ることはなかったと思う。田中さんには、執筆者一同、この場を借りて、心から感謝申し上げたい。
2020年５月
吉 開 多 一
緑 大 輔
設 楽 あづさ
國 井 恒 志
本書の使い方
１ 本書の狙い
(1) 実務と理論とのバランスに裏打ちされた刑訴法の理解
本書は、「はしがき」にも記載されているように幅広い読者層を想定しつつ、特に自学自修する初学者にもわかりやすい刑訴法の教科書にするという編集方針の下で執筆された。私たち共著者は、本書を執筆しながら、「どうすればわかりやすくすることができるのか？」という問題を繰り返し議論した。その答えの１つが、「刑事訴訟の実務を具体的に解説し、イメージをつかんでもらいながら、刑訴法の理論まで理解できるようにする」というものであった。
刑訴法も、他の法律と同様に理論的な分析が必要とされる法律であるが、現実に発生した事件に適用される実務的な性格が強い法律でもある。そのため、本書が想定する読者にとっての刑訴法の理解とは、こうした実務と理論とのバランスに裏打ちされたものであることが望ましいのではないかと考えた。幸いにして、裁判官、元検察官、弁護士および研究者から成る本書の共著者は、こうした理解をしてもらうためには何を教科書に盛り込むべきかを取捨選択する上で、最適のメンバーであった。
(2) 「手続」と「論点」の区別
本書では、「手続」と「論点」とを意図的に区別し、『基本刑事訴訟法Ⅰ―手続理解編』と『基本刑事訴訟法Ⅱ―論点理解編』の２部（２冊）構成とした。手続法の１つである刑訴法においては、「手続」の理解なくして「論点」の理解はおぼつかない。「手続」を理解しないで判例を読んでも、その「論点」を十分に理解できるかは疑問である。ところが、限られた経験ではあるものの、法学部生に限らず、法科大学院生や司法修習生であっても、被疑者勾留の要件や、公判手続の流れが説明できないなど、「手続」の理解が十分ではないように感じることがあった。
その原因は色々あろうが、「手続」は実際に体験してみないと無味乾燥に感じられることが一因かもしれない。そこで、本書「手続理解編」では、私たちの経験や実務書も参考にしつつ、刑事訴訟の実務で行われている「手続」の実際をできる限り具体的に記載し、読者が「生きた刑事手続」をイメージしながら読み進めることができるものになるよう努めた。その結果、本書は刑事訴訟実務の入門書的な性格も有するものとなっている。既に実務に携わっている読者が基本的な知識を再確認する上でも、これから実務に携わりたいと考えている読者が将来の活動を念頭に置いて学修を進めていく上でも、有益な内容になったと確信している。
(3) 「全体」と「部分」との関係
刑訴法に限ったことではないが、「全体」の理解がなければ「部分」の理解はグラグラし、「部分」の理解が積み上がってこないと「全体」を理解することが難しいというジレンマがある。本書では、この「全体」と「部分」のジレンマに挑むため、重複をいとわず、できる限り「全体」の説明をしてから、「部分」を説明するようにした。その一環として、各講に「全体」を示す図をできる限り入れることにした。なお、本書「手続理解編」の「全体」を示す図（「本書の構成」）を、この「本書の使い方」の末尾に掲載しているので、そちらもご参照願いたい。
そのほかにも本書では、至るところに図表を入れ、「全体」をイメージしやすいようにしている。こうした図表は、最初に本書を読むときは「全体」を理解するための一助として使用できるし、ある程度理解が進んできたら、図表だけを見て本文を読まずに、「部分」として何が記載されていたかを想起し、理解が十分なところとそうでないところをセルフチェックするのにも使用できる。最終的に、後掲の「本書の構成」（「全体」）だけを見て、本書の各講（「部分」）に何が記載されているかをひととおり想起できるようになれば、もはや「手続」はマスターしたといえよう。
２ 本書の工夫と読み方
(1) 基本事例
各講に先立ち、本書では「基本事例」として《事例１》から《事例４》を挙げた。読者が参照しやすいように、日本評論社ウェブサイトにも掲載してあるので、そちらも活用してほしい。実務的に遭遇することが多い事案を想定した架空の事件であるが、各講では、できる限りこれらの《事例》に関連づけながら、実際の「手続」の進行と、その法律・規則上の根拠について解説し、「事例で学ぶ刑訴法」をめざしている。特に７講・８講では、公判前整理手続や公判手続での具体的なやり取りを、法曹三者のセリフでリアルに再現しながら、これらの「手続」に関する法律・規則を解説した。読者に臨場感を感じてもらいながら、理解が深まることを期待している。
また、これらの《事例》に基づき、逮捕状などの書式をできる限りたくさん掲げた。これも「手続」の実際を理解してもらうための工夫の１つである。刑事訴訟の実務は、書式なくして成り立たない。実務家となって刑訴法を自ら実践するには、書式の理解が不可欠である。こうした書式はいずれも法律・規則に基づいて作成されるから、書式を通じて法律・規則の理解を深めることもできる。そういう観点からも書式に慣れ親しんでほしい。
(2) 全体の構成
「手続理解編」は全部で14講から構成されているが、１講、13講および14講は総論あるいは「まとめ」に相当し、２講から12講までが「手続」の流れに沿った内容となっている（後掲「本書の構成」も参照）。もちろん１講から順に読み進めてよいが、総論あるいは「まとめ」は「全体」に相当するため、「部分」の理解が積み上がってこないと理解しづらいかもしれない。そのため、先に２講から12講までを読み、その後に１講、13講および14講と読み進めてもよいであろう。
初学者から司法試験受験生までを読者として想定する教科書としての性格から、本書で取り上げたトピックの最高難度は、司法試験・予備試験の論文試験・短答試験で実際に問われた知識のレベルである。刑事訴訟の実務では、さらに高度な知識が求められることもあるだろう。「論点理解編」を含めて本書を卒業した後には、それぞれの関心事項に応じて、定評ある実務書・研究書にも挑戦してほしい。
(3) 学習のポイント
本書も「基本シリーズ」の１つとして、既刊本と同様に、各講の冒頭に「学習のポイント」を掲げている。もっとも本書では、法科大学院協会による「共通的な到達目標モデル（第２次案修正案）：刑事訴訟法」を参考にして「学習のポイント」がまとめられているという特色がある。とりわけ司法試験・予備試験受験生は、そのような観点から「学習のポイント」を活用してほしい。
さらに本書では、「学習のポイント」の下に「手続」の流れ図を置いている。これは手続の「全体」の中で、自分がどの「部分」にいるかを迷わないようにするためのものである。大きくは「捜査」→「公訴の提起」→「公判」→「判決」→「上訴」の流れになるが、さらに詳しい流れは後掲の「本書の構成」にも記載してあるので、そちらも適宜参照願いたい。「手続」の流れの中で迷子になってしまったら、刑訴法の理解はおぼつかない。「全体」の中での位置を常に意識してほしい。
(4) 【設問】と解説
【設問】ごとに解説をする形式も、これまでの「基本シリーズ」と共通した特色になっている。最初は【設問】に対する答えを確認しながら読んでいくことになろうが、ある程度理解が進んだら、【設問】だけを見て解説を読まずに、自ら答えを説明できるか、セルフチェックしていくのもよいであろう。そうした読み方ができるように、前記日本評論社ウェブサイトに【設問】だけを抜き出した「簡易問題集」を掲載してあるので、そちらもぜひ活用してほしい。なお、解説では、重要な用語のみならず、重要なフレーズも太字で強調してある。太字のところは特に意識しながら読んでいただきたい。
本書では、「手続理解編」と「論点理解編」の２冊組となったこともあり、両者の間はもちろんのこと、「手続理解編」内部でも、クロスリファレンス（→〇講〇）をできる限りたくさん入れた。前から順に読み進めるだけでは相互の理解が固まらない場合もあるので、クロスリファレンス先に何が記載してあるか理解が曖昧だと感じたら、参照する労をいとわないでほしい。
さらに本書では、刑訴法と憲法・行政法・刑法との強い関連性に鑑みて、木下智史＝伊藤建『基本憲法Ⅰ―基本的人権』（2017年）、中原茂樹『基本行政法（第３版）』（2018年）、大塚裕史＝十河太朗＝塩谷毅＝豊田兼彦『基本刑法Ⅰ―総論（第３版）』（2019年）および同『基本刑法Ⅱ―各論（第２版）』（2018年）（いずれも日本評論社）とのクロスリファレンスも入れた。こうした試みは珍しいかもしれないが、法律を横断的に理解することは欠かせない。本書が想定している読者が、法律の「つながり」を理解する上でも、有益なものになるはずである。
解説は、活字の大きさを変更することで、メリハリをつけた。【設問】についての基本的な理解は、通常の大きさで記載したが、アドバンス的な内容のものは＊を使用して、補足的に小さい字で解説してある。司法試験・予備試験受験者は、＊の解説まで理解することが望ましいが、逆に＊の解説まで理解していれば、試験対策としても十分であろう。
判例については出典を明示したほか、井上正仁＝大澤裕＝川出敏裕編『刑事訴訟法判例百選（第10版）』（有斐閣、2017年）とリンクさせて判例番号を付してある（〈百選〇〉または〈百選Ａ〇〉）。「手続理解編」では判例の詳細な解説まではできていないので、必要に応じて百選を参照願いたい。
(5) コラム
コラムには、【設問】の解説からやや外れるプラスアルファの知識のほか、法曹三者のそれぞれの実務経験からくる雑感などを記載した。過去の実務がどうなっていたのか、最近の新しい動きなども記載されているので、読み物としても楽しんでいただければ幸いである。
(6) 「覚醒剤」の表記について
「覚せい剤取締法」（昭和26年６月30日法律第252号）は、令和２年４月１日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第63号）４条により、題名が「覚醒剤取締法」に改正された。本書の書式は、施行前の日付に合わせて、従前の「覚せい剤」と表記しているが、本文中では法改正を踏まえ、「覚醒剤」と表記しているので、注意願いたい。
【本書の構成図】（クリックでPDFが開きます）
目次
基本事例
第１講 刑事訴訟法の意義と手続の全体像
１ 刑訴法の意義
２ 刑事手続の法源
３ 刑訴法の目的
４ 刑事手続の全体像
５ 刑事手続の関与者――刑事手続のキャスト
６ 刑事手続の主役――被疑者・被告人
７ 刑事手続の担い手――プロフェッショナル
第２講 捜査(1)――総論・捜査の端緒
１ 捜査の意義
２ 捜査の基本原則
３ 捜査の端緒
第３講 捜査(2)――証拠の発見・収集
１ 物の押収
２ 検証・実況見分
３ 通信傍受
４ 鑑定嘱託
５ 公務所等への照会
６ 供述証拠の収集
第４講 捜査(3)――犯人の発見・確保と捜査の終結
１ 身体の拘束
２ 捜査の終結
第５講 被疑者の防御と弁護人
１ 捜査手続における被疑者の防御
２ 黙秘権
３ 弁護人の援助を受ける権利――弁護人選任権
４ 弁護人の権限
５ 接見交通権
６ 捜査段階における弁護人の活動
第６講 公訴の提起
１ 公訴提起の基本原則
２ 検察官の事件処理
３ 検察官の不起訴処分に対する規制
４ 訴訟条件
５ 公訴提起の手続
６ 「公訴事実の同一性」と訴因変更
第７講 公判(1)――基本編
１ 公判手続の意義
２ 公判準備
３ 被告人勾留と保釈
４ 公判手続の基本原則
５ 公判手続の出席者
６ 第１審公判手続の進行――基本型
第８講 公判(2)――応用編
１ 公判前整理手続
２ 第１審公判手続の進行――公判前整理手続に付された事件
３ 裁判員制度
４ 弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新
第９講 証拠(1)――証拠法総論
１ 証明と認定
２ 証拠能力を判断する枠組み
第10講 証拠(2)――伝聞証拠・自白
１ 伝聞法則
２ 伝聞法則の例外
３ 自白法則と補強法則
第11講 裁 判
１ 裁判の意義と種類
２ 裁判の成立
３ 事実認定と自由心証主義
４ 簡易化された手続
５ 裁判の確定とその効力
６ 一事不再理効
第12講 上訴と救済手続
１ 上訴制度の概要
２ 控 訴
３ 上 告
４ 抗告・準抗告
５ 非常救済手続
第13講 犯罪被害者と刑事手続
１ 犯罪被害者への配慮
２ 犯罪被害者の保護
３ 犯罪被害者への情報提供
４ 犯罪被害者の関与・参加
５ 犯罪被害者の損害回復
第14講 刑事訴訟法の歴史
１ 条文の配置から見た歴史
２ 市民参加制度から見た歴史
３ 組織犯罪対策・技術革新から見た歴史
４ 公訴提起の在り方から見た歴史
５ 被疑者・被告人の防御から見た歴史
６ 立法の時代へ
書誌情報など
- 『基本刑事訴訟法１－手続理解編』
- 吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志：著
- 電子書籍
- 紙の書籍
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