コロナ禍と民事司法のIT化（上田竹志）
法律時評（法律時報）｜ 2021.03.02
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。
月刊「法律時報」より、毎月掲載。
（毎月下旬更新予定）
◆この記事は「法律時報」93巻3号（2021年3月号）に掲載されているものです。◆
1 民事司法のIT化の加速
(1) わが国における裁判手続IT化の経緯
現在、民事訴訟手続をはじめとする民事司法IT化の動きが、急速に進んでいる。
近時の流れについては、本誌でも特集が組まれたが（「特集 民事司法のIT化」本誌91巻６号〔2019年〕）、以下、これまでの経緯を概観する。
民事司法IT化の議論は、急に始まったものではない。同様のことは、平成13年の司法制度改革審議会意見書でも提言され、平成15年・16年の民事訴訟法改正でも、IT導入を可能とする規定が制定された。しかし、IT化に対する理論・実務の関心は低く、上記法改正に対応するシステム導入等もほとんどなされないまま、この課題は15年近く放置された。その間に日本の民事司法制度は、IT化の面で諸外国に大きく後れを取ることとなった（「失われた15年」「２周遅れ」などと評される）。
この状況を変えたのが、2017年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」であり、わが国の成長戦略の一要素として、裁判手続のIT化が挙げられた。そして、内閣官房における検討会1)、商事法務における研究会2)を経て、現在、法制審議会民事訴訟法（IT化等）部会（以下、「法制審」という）において、民事訴訟法改正を通じた民事訴訟全体のIT化が議論されている3)。なお、筆者は上記法制審の調査員を務めるが、本稿で述べる内容はすべて、筆者の個人的な見解である。
脚注