遺産分割と相続登記に関する法改正（窪田充見）
法律時評（法律時報）｜ 2021.06.29
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。
月刊「法律時報」より、毎月掲載。
（毎月下旬更新予定）
◆この記事は「法律時報」93巻8号（2021年7月号）に掲載されているものです。◆
所有者不明土地の解消に向けた民事法制の見直しとして、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和３年４月21日に成立し、同月28日に公布された。
この改正の内容は多岐にわたるが、その柱のひとつが相続に関わる部分である。相続法については、平成30年、多岐にわたる法改正が実現したが、あまり間を置かずに、さらに改正がされたことになる。今回の改正の紹介や検討は今後なされていくものと思われるが、ここでは相続法に関わる基本的な部分について、ごく簡単に今回の改正の内容を確認し、その意義などについて考えてみたい。
1 今回の改正の背景
今回の改正は、所有者不明土地（不動産登記簿により所有者がただちに判明しない土地、所有者が判明しても所在が不明で連絡が付かない土地）をめぐる問題への対応を、その課題としている（法制審議会民法・不動産登記法部会の部会資料１）。こうした所有者不明土地が生じる背景として、相続との関係では、特に二つの理由が挙げられる。