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世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。
ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。
月刊「法律時報」より、毎月掲載。

（毎月下旬更新予定）

◆この記事は「法律時報」93巻12号（2021年11月号）に掲載されているものです。◆

1　勝手に始めて、勝手に終えた「米国の戦争」

８月30日、バイデン米大統領は「20年間にわたるアフガニスタンでの米軍駐留は終了した」と、アフガニスタン戦争の終結を宣言した。2001年10月７日から2021年８月30日まで20年近く続いた「米国史上最長の戦争」ということが強調されたが、そのきっかけ、ないし口実とされたのが、いわゆる「同時多発テロ」である。私はその直後からホームページで論評を出し続けたが、５周年の時点でこう書いた¹⁾。「ブッシュ大統領は、『9.11』直後、『これは戦争だ』（厳密に言うとThe Art of War）と叫んだ。そもそも非国家的主体（『テロリスト』）による攻撃に対して、それがどんなに規模が大きくても、これを『戦争』と呼び、軍隊を他国への攻撃に投入したのは重大な誤りだった。あの時、国際刑事警察機構などとともに、全世界の警察組織が連携して容疑者を追及すれば、少なくとも『テロとのたたかい』はアラブ世界にも支持を広げられたに違いない。ブッシュのやったことは、『世紀的な誤り』と言ってもいいだろう。」と。

個々のテロ行為でも、国家による「武力攻撃」と同程度の効果を発生するような場合には、それを国家による「武力攻撃」に準ずるものとみなして、自衛権の発動を正当化する議論がある（「事態の累積理論」）。この議論でも、国家が「テロリスト」に何らかの形で関与していることが前提とされる。具体的にいえば、資金や活動拠点の提供などによる「直接的関与」のほか、警察力が弱くて、「テロリスト」の活動を十分に抑止できないような国もまた、「間接的関与」と評価され、自衛権行使の対象となりうるというものである。アルカイダの拠点を自国内に置かせていたタリバン政権に対して、米国はこうした論理に乗って「空爆」²⁾を行った。その後の世界が「暴力の連鎖」に向かうのは周知の通りである³⁾。

このアフガニスタンをめぐる状況を貫いているのは、戦争を一方的に始めて、一方的にやめた米国の身勝手さである。ブッシュもバイデンも、自国中心主義で判断したという点では共通している。欧州も日本も中東諸国も、米国（大統領の任期と人気）に振り回されてきたのが、この20年だったのではないか。

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