対談：望ましい環境政策デザインに向けて（経済セミナー2021年12月号・2022年1月号）
特集から（経済セミナー）｜ 2021.11.25
「2050 年までに脱炭素 (カーボンニュートラル) 実現」という目標が掲げられ、環境は政策課題・研究分野として注目を集めている。特に環境分野の実証研究を専門に活躍する二人が、いまホットな問題を整理しつつ、環境経済学の進展や政策現場との連携について議論し、今後の展望を描く。
1 はじめに
—本日は気候変動の問題を軸に、環境経済学の近年の発展や政策現場との連携可能性等についてご議論をいただきます。まずは、お二人のバックグラウンドや研究テーマからお聞かせください。
小西 慶應義塾大学の小西です。私は経済学者としては少し異色なバックグラウンドを持っている方ではないかと思います。中央大学法学部を卒業して、その頃はまったく経済学について知らなかったのですが、宇沢弘文先生の『地球温暖化の経済分析』を読んで環境問題に興味を持つようになりました1)。そこで環境政策について勉強してみようと思い立ち、アメリカのピッツバーグ大学の公共政策大学院に進学して修士号を取得しました。その後、日本でゴールドマンサックス証券の証券アナリストとして働いた後に、ミネソタ大学の応用経済学研究科 (入学当時は農業応用経済学研究科) の Ph.D.プログラムに進みました。Ph.D.取得後はアメリカのウィリアムズ大学に就職し、上智大学、筑波大学を経て 2020 年から慶應義塾大学で働いています。
脚注
| 1. | ↑ | 宇沢弘文・國則守生編 (1993)『地球温暖化の経済分析』東京大学出版会。 |