多様な主体の連携による国民運動を展開：食品ロスの削減の推進に関する法律
ロー・フォーラム 立法の話題（法学セミナー）｜ 2019.08.16
国会で成立する法律は数多くに及びますが、私たちの社会の制度変更に影響の大きい立法、私たちの生活に影響の及ぼすような立法など、注目の立法を毎月ひとつずつ紹介します。月刊「法学セミナー」より、毎月掲載。
（毎月中旬更新予定）
◆この記事は「法学セミナー」776号（2019年9月号）に掲載されているものです。◆
法律制定の経緯
我が国では、大量の食品ロス（まだ食べられるのに捨てられる食品）が発生している。その量は、事業系・家庭系合わせて、毎年600万トン以上にものぼると推計されている。国民１人当たり、毎日茶碗１杯分を捨てている計算になる。
食品ロスの問題は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年９月国連総会決議）でも言及されるなど、国際的にも重要課題となっている。
このような状況を踏まえ、消費者、事業者など多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、議員立法により、食品ロスの削減の推進に関する法律が制定された。
法律は、本年５月31日に公布されており（令和元年法律第19号）、同日から６月以内に施行される。