（第42回）判決から法ができるとき（溜箭将之）
より速く、より深く、より広く…生きた法である“判例”を届ける法律情報誌「判例時報」。過去に掲載された裁判例の中から、各分野の法律専門家が綴る“心に残る判決”についてのエッセイを連載。【判例時報社提供】
（毎月1回掲載予定）
遺言信託の解釈についての東京高裁判決
1 自筆証書遺言の内容が、信託財産を遺産である譲渡制限株式とし、受託者を弁護士とし、受益者兼残余財産帰属権利者を未成年者である孫とし、信託終了事由を当該孫の成人とする遺言信託であると判断された事例
2 信託財産を譲渡制限株式とする遺言信託が、相続開始後、被相続人から受託者への株式譲渡についての会社の不承認及び受益者全員の受益権放棄を原因として目的達成不能により終了し、信託財産は残余財産帰属権利者が取得すべきものと判断された事例東京高裁平成28年10月19日判決
【判例時報2325号41頁掲載】
私の財産のうち株券はＦの子供Ｂにあげる。19万7000株です。
私の不動産は六分の一をＸ２に
六分の一をＰ５にあげる
六分の四はＦにあげる
ＣとＤは相続人から廃除する。
株券はＢが成人するまで弁護士Ｘ１が信託管理し株券の権利行使は全部同弁護士が行使する。
弁護士Ｘ１を遺言執行者に指定する。約束を守ってください
この７行の遺言の解釈が争われたのが、今回取り上げる判決である。
背景を補足すると、遺言を書いたＯは、亡き夫が立ち上げた会社の大株主だった。Ｏには長男Ｅと次男Ｆがいたが、会社の経営方針を巡る対立があり、Ｏは所有する全株式を次男Ｆの子Ｂに譲り、対立する長男Ｅ側の排除を図った。すでにＥは亡くなっていたので、Ｅの妻Ｃと子Ｄを廃除すると記したのである。
Ｏは遺言を手書きした数週間後に亡くなった。しかし、その遺志は結果的に実現しなかった。Ｘは遺言執行者として家裁にＣとＤの廃除を申立てたが却下され、逆にＤに遺留分減殺請求の通知を突き付けられた。Ｘはまた会社に対し、遺言に基づき受託者たる自分への株式譲渡の承認を求めたが、取締役会で否決された。この間、Ｆは子Ｂが遺留分減殺を請求されると知り、Ｂの親権者として受益権を放棄し、これを踏まえてＢＤ間で株式を折半する遺留分減殺合意が成立した。合意を知らないＸが臨時株主総会に出席すると、そこでＸを監査役から解任する決議がなされた。Ｘは決議の不存在確認を求めて東京地裁に訴えを提起したが棄却され、東京高裁も上訴を退けた。
Ｏへの忠誠心と努力の甲斐なく、Ｘは受託者として株式を取得できず、監査役の地位も追われた。Ｘに全株式を託したＯは、会社の主導権を敵対勢力に奪われた。裁判所も、この帰結がＯの意図に反すると認めたが、株式の譲渡制限、Ｄの遺留分権、ＦのＢに対する親権などの法的制約がある以上、その実現には無理があった。
事件からは、高齢化の進むわが国で、信託への関心が高まりつつ、起案も解釈も手探りの現状が浮かび上がる。日本の信託は商事的に使われてきたから、2006年信託法も民事信託について十分な定めをもたない。信託と遺留分の関係は、世界的な難問でもある。裁判所の遺言解釈には異論の余地もあるし、私も民事信託について下級審判決に批判的な論文を書いたことがある。しかし、こうした裁判の積み重ねから、問題の本質が明らかになり、新たな法の発展の道がみえてくる。
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溜箭将之（たまるや・まさゆき 東京大学大学院法学政治学研究科教授）1977年生まれ。立教大学法学部専任講師、准教授、教授を経て2020年より現職。
著書に、『英米民事訴訟法』（東京大学出版会、2016年）、『アメリカにおける事実審裁判所の研究』（東京大学出版会、2006年）、論文に、「信託と遺留分の相克は解けないか――一英米法研究者の思考実験」立教法学101号94-107頁（2020年）、Japanese Law and the Global Ｄiffusion of Trust and Ｆiduciary Law, Iowa Law Review, vol. 103, pp. 2229-2261 (2018)など。