私の心に残る裁判例|
2020.02.03
(第20回)マクリーン最高裁大法廷判決の弊害(空野佳弘)
マクリーン事件上告審判決
憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除き、外国人にも等しく及ぶとしながら、保障された政治活動を不利益に斟酌した法務大臣の在留期間更新[……]
海外論文サーベイ(経済セミナー)|
2020.01.31
極端からはじめよ:アジェンダ設定の「シンプルな本質」
Andreas Kleiner and Benny Moldovanu(2017)"Content-Based Agendas and Qualified Majorities in Sequenti[……]
特集から(経済セミナー)|
2020.01.30
対談:グローバル化する世界における経済学者の役割とは(経済セミナー2020年2・3月号)
アメリカを筆頭に、世界中で反グローバリズムの動きが強まっている。グローバル化がもたらしたものとは、はたして何なのか? グローバル化と格差などについて発信を続けておられるスティグリッツ氏に、グローバ[……]
法律時評(法律時報)|
2020.01.29
科学技術基本法改正の意義と課題(佐藤岩夫)
◆この記事は「法律時報」92巻2号(2020年2月号)に掲載されているものです。◆
1 はじめに
現在政府において科学技術基本法の改正が検討されており、昨年末に、法改正の基本的方向性を審議してきた[……]
弁護士が推す! 実務に役立つ研究論文|
2020.01.20
(第17回)企業不祥事における取締役の監視義務違反(沼田知之)
伊勢田道仁「取締役の監視義務と信頼の原則」
法と政治69巻4号(関西学院大学法政学会、2019年)より
企業不祥事が明らかになった場合、企業が受けるダメージを最小化し、早期に企業活動を正常[……]
現実を「統計的に理解する」ための初歩の初歩(麻生一枝)|
2020.01.17
(第3回)全数調査と抽出調査—厚生労働省「毎月勤労統計問題」報道の問題点を例に
マスコミ報道のピークはかれこれ1年前。旬をとうに過ぎていて恐縮だが、厚生労働省「毎月勤労統計問題」に関する新聞記事の抜粋を2つほど読んでいただくことから始めよう。
朝日新聞 2019年1月9日
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