#弁護士×研究論文 タグ 記事一覧
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2023.05.16
（第54回）労働法における自由意思論（合理的意思論）（松井博昭）
池田悠「労働法の強行性と労働者の意思表示」
法律時報95巻2号（2023年）29頁
1 契約に関する基本概念として、契約自由の原則（私的自治の原則）があり、契約締結、契約内容の決定に当たっては個人[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2023.04.18
（第53回）新時代の通商ルール――社会条項の拡大（平家正博）
濱田太郎「貿易と労働――貿易協定等における社会条項の多様化とその評価」
日本国際経済法学会年報第31号17～40頁
近頃、企業活動における人権尊重の要請が高まっており、各国では、企業に対して、サプ[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2023.03.24
（第52回）CDNを用いた海賊版閲覧サイトとプロバイダ責任制限法（濱野敏彦）
丸橋透「プロバイダ責任制限法」
ジュリスト1573号（2022年）78頁～85頁より
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」と[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2023.02.20
（第51回）国際的な企業活動と人権デュー・ディリジェンス（野澤大和）
加藤紫帆「人権デュー・ディリジェンスの促進と抵触法」
法律時報95巻1号（2023年）6頁より
最近、「人権デュー・ディリジェンス」（以下「人権DD」という）という言葉をよく耳にする。「責任ある企[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2022.12.12
（第50回）回転木馬と消費税（伊藤剛志）
錦織俊介「消費税の納税なき仕入税額控除とカルーセルスキーム」
税務大学校論叢103号（令和3年6月）221頁より
消費税の納税義務者は、事業者（個人事業者及び法人）である。納税義務者が納付すべき消[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2022.11.15
（第49回）テクノロジーを促進する規制のあり方とは（有吉尚哉）
田中亘「リテール分野における技術革新の社会的意義および規制のあり方――インターネット取引とロボアドバイザーを中心に」
証券経済研究119号（2022年）45頁～64頁
近年、社会経済の様々な分野で[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2022.10.19
（第48回）ハラスメント法制の現状と課題について（松井博昭）
町田悠生子「使用者側からみたハラスメント法制の現状と課題に関する一考察」
野川 忍編『労働法制の改革と展望』（日本評論社、2020年）
町田悠生子「使用者側からみたハラスメント法制[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2022.09.20
（第47回）安全保障概念の多様化（平家正博）
J. Benton Heath “The National Security Challenge to the Economic Order”
THE YALE LAW JOURNAL 129(4)[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2022.08.25
（第46回）ブロックチェーン、NFT関連取引における準拠法（濱野敏彦）
横溝大「ブロックチェーンに関する抵触法的考察」
NBL1222号（2022年7月）20頁～25頁より
近時、ブロックチェーンに対する関心が高まっている。
ブロックチェーンは、ビットコインの中[……]
弁護士が推す！ 実務に役立つ研究論文｜ 2022.07.12
（第45回）公的役割を担う新たな法人形態を議論するための視点（野澤大和）
溜箭将之「公益団体のガバナンスと成長（上）（下）」
法律時報94巻2号（2022年）92頁・3号（2022年）83頁より
岸田内閣は、「新しい資本主義」を掲げ、2022年6月7日、「経済財政運営と[……]